労働関連の訴訟を中心に手掛けられている弁護士の方が語る“ブラック”な職場の状況です。
日本においては使用者・労働者双方が労働法規に関する知識レベルが著しく低く、言ってみれば使用者側の“やり放題”みたいなところがあって、モチロンある程度“悪意”の要素もあるんでしょうけど、無意識にやってしまっている部分があるのが、日本の労働問題の根が深いところだったりするようです。
そんな中でキチンと最低限の労働法の知識があれば救われる部分が少なからずあるようで、おかしいと思ったら、弁護士なり労働基準監督署なりに状況を訴えるということをアタマの片隅に置いておくことが重要なようです。
されには労働法規自体が現状ではかなり“ザル”であるといった側面も否めないようで、例えば残業代未払いや解雇に関する訴訟において訴因の実証責任が労働者側にあるため、労務記録などを使用者側が隠してしまえば、労働者側が著しく不利になるなど、実質的に使用者が圧倒的に有利な状況にあるようで、そういった法制の改善が強く求められるということです。
昨今の貧困対策やセーフティネットの整備などが、色々と言われていますが、労働者がに寄った労働法規の見直しをすることで、かなりの部分がカバーできるんではないかと、この本を読んでいて感じました。
